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北教組事件 小林議員が陳謝 会計責任者など4人逮捕で(毎日新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)は2日、国会内で記者団の取材に応じ、北海道教職員組合(北教組)による違法献金事件で自身の陣営の会計責任者など4人が政治資金規正法違反容疑で逮捕されたことについて「大変遺憾で、衆院選で応援していただいた多くの皆さんに本当に申し訳ない」と陳謝した。

 議員辞職など今後の進退については「(逮捕事実の)内容をしっかりと確認するのが先だろうと思う」と述べ、言及を避けた。選対事務所の財政状況が悪化していたことに対する認識を問われると、「今は申し上げることは控えさせていただきたい」と語った。【近藤大介】

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 日本放射線技師会や日本作業療法士協会など7分野のコメディカルの職能団体はこのほど、各団体の要望書を民主党に提出した。日本放射線技師会は、診療放射線技師教育を4年制とし、卒後臨床研修制度を導入することなどを要望している。

 日本放射線技師会の要望書では、既存の診療放射線技師の教育について「臨床実習の単位数が少ない」「基礎医学や臨床医学の充実が必要」などと指摘。養成教育の内容を見直し、4年制大学化や卒後臨床研修制度の導入などを要望している。

 また、同会が独自に認定し、放射線の管理や医療被ばくの情報開示を行う「放射線管理士」や、医療施設の放射線関連機器の保守や点検をする「放射線機器管理士」の専門職を有効活用することを求めている。

 一方、日本作業療法士協会は、2012年度の診療報酬と介護報酬の同時改定で、地域生活移行支援を推進することなどを要望。具体的には、▽リハビリステーションスタッフの急性期病棟への配置▽「単独型の訪問リハビリテーション・ステーション」の創設▽地域包括支援センターへの作業療法士の配置―を求めている。


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NCの借入金債務、独法化後に3割を承継(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月26日、今年4月から独立行政法人に移行する「国立高度専門医療センター」(NC)6施設の借入金債務約1732億円のうち、約3割に当たる総額約524億円をNCが独法化後に承継することを明らかにした。

 この日に開かれた独立行政法人評価委員会の高度専門医療研究部会で報告した。

 厚労省によると、「国立高度専門医療センター」の独法化に伴い、予算や会計制度などにも変更が生じる。具体的には、各センターの借入金債務のうち、▽研究所など本来は一般会計で整備すべき資産に係る債務▽医療機器など償却済み資産に係る債務▽鑑定評価後の資産価値を上回る負債に係る債務-の約1208億円については、「一般会計承継債務」として国が引き継ぎ、残りの約524億円をセンター側が引き継ぐ。
 6施設の承継債務の内訳は、国立がん研究センターが171億円、国立循環器病研究センターが22億円、国立精神・神経医療研究センターが34億円、国立国際医療研究センターが186億円、国立成育医療研究センターが102億円、国立長寿医療研究センターが9億円。


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対米、沖縄交渉「ほぼ同時に」=普天間移設で鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は24日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先に関する米国、地元自治体との調整について「沖縄の皆さん方と米国とも、基本的にほぼ同じようなタイミングで交渉を、理解を求めるための努力を開始する必要がある」と述べ、ほぼ同時に着手する方針を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
 首相の発言は、県内移設を前提にした発言とも受け取れるが、平野博文官房長官は同日の記者会見で「現実に基地は沖縄にある。県外・国外に持って行くから沖縄と交渉する必要は全くない、という理屈にはならない」と述べ、県内移設を意味したわけではないと強調した。 

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またも「銀行協会」詐欺 キャッシュカード手渡す(産経新聞)

 23日午後4時50分ごろ、さいたま市北区の無職の女性(80)から「だまされてキャッシュカードを渡した」との振り込め詐欺被害の届け出が大宮署にあった。

 大宮署の調べでは、女性宅に23日午後2時ごろ、「県警の警部補のサワイ」と名乗る男から「空き巣の犯人を捕まえたところ、あなた名義の口座をつくっている。『銀行協会』の電話を教えるので相談してください」などと電話があった。

 女性は約1時間後、指示された携帯電話に電話すると、「銀行協会のタカハシ」と名乗る男に「キャッシュカードを指紋認証のものにした方がいい。職員が行くのでキャッシュカードを渡してほしい」などといわれ、午後4時ごろ、自宅に現れた男に銀行の普通預金のキャッシュカード1枚を手渡した。

 大宮署によると、自宅に現れた男は30歳くらいで、身長約180センチ。焦げ茶色のレインコートと黒っぽいズボン姿だった。女性は警察官を名乗る男に口座の暗証番号を教えていたが、口座はすでに凍結されており、現金の被害は出ていないという。

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阿久根市長「政治の体なさず」総務相が苦言(読売新聞)

 原口総務相は25日の衆院予算委員会第2分科会で、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(50)の市政運営について「政治の体をなしていない」と苦言を呈した。

 竹原市長は昨年7月、職員人件費の張り紙をはがしたことを理由に元係長の男性(45)を懲戒免職処分にした。鹿児島地裁は男性による処分の効力停止の申し立てを認め、福岡高裁宮崎支部も市の即時抗告を棄却したが、竹原市長は従わず復職や給与の支払いに応じていない。

 この問題について、民主党の皆吉稲生議員(鹿児島4区)が「法治国家の日本が違法状態を容認することが許されるのか」と見解を求めた。

 男性が処分取り消しを求める訴訟も起こし、係争中のため、原口総務相は「一般論」と前置きしたうえで、「労働者の権利を保障することは、政治の優先課題でもある。それを放棄する政治は政治の体をなしていないと考えている」と述べた。

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社民、九州案を提示へ=普天間移設(時事通信)

 社民党は25日午前の常任幹事会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として、米領グアムに加え、九州に暫定的に移す案を政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示することを事実上了承した。海上自衛隊大村航空基地(長崎県大村市)や佐賀空港(佐賀市)などを想定しており、具体的な地名を明示するかどうかも含め、検討委メンバーの阿部知子政審会長らを中心に「九州案」の中身を詰める。
 阿部氏らは九州には米海兵隊が遠征に使う強襲揚陸艦の母港(米軍佐世保基地)があり、米側の理解も得やすいとみている。使用期限を設け、最終的にはグアムなどへの移設を目指す。 

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 政府は23日、鳩山由紀夫首相が昨年10月に首相公邸へ転居した際、改修などにかかった費用は総額で約474万円だったとする答弁書を閣議決定した。高市早苗衆院議員(自民党)の質問主意書に答えた。内装補修と和室の床改修で約218万円、経年劣化に伴う内装補修で約195万円、故障した洗濯乾燥機2台の撤去と新規購入費で約61万円。いずれも内閣官房共通費から支出した。

 高市氏は主意書で、複数の国家公務員から得た情報として「内閣官房報償費(官房機密費)から約1000万円を使用し、(公邸の)風呂場の改修工事が行われた」と指摘したが、答弁書は「浴槽の清掃は行われたが、風呂場改修工事の事実はない」と否定した。

 改修費用を巡っては、自民党の与謝野馨元財務相が12日の衆院予算委員会で質問。首相は同日、記者団に「毎年のように総理が代わること自体を変えるのが、経費を節減する道だ」と述べるにとどめ、改修費には言及していなかった。【山田夢留】

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 長妻厚生労働相は16日、今国会に提出を予定している労働者派遣法改正案の要綱を、諮問機関である「労働政策審議会」(労政審)に17日に諮ることを決めた。

 社民、国民新党が修正を求めていたが、両党は16日、政府が用意している案のまま諮問することを認めた。

 改正は、ワーキングプアや派遣切りなどが社会問題となったことを受け、派遣労働者を保護するのが目的だ。要綱は、昨年末の労政審の報告書に基づいて作成された。

 〈1〉1日単位の日雇い派遣を禁止する。日雇いに分類される「30日以内」の派遣も、「2か月以内」に範囲を改めて禁止する〈2〉仕事がない時は無給となる登録型派遣は、通訳などの専門業務などを除いて原則禁止にする〈3〉2004年に解禁された製造業への派遣は、仕事がないときでも派遣会社が給料を払う「常用型派遣」以外は禁じる――などの内容だ。施行日は、原則6か月以内としているが、製造業派遣と登録型派遣の禁止は3年以内、登録型の一部は5年以内まで猶予することにした。

 社民、国民新両党は、派遣先の責任を強化する規定を設けることなど、より保護を強める方向で修正を求めていた。特に社民党の主張は強く、16日には党首の福島消費者相が記者会見で、党の修正案を発表した。

 この日は、社民党の重野幹事長が厚労省の担当者と協議し、要綱の諮問を了承した。労政審は月内にも要綱を「妥当」と認める答申を出す見込みで、これを受け、政府は3月の改正案提出を目指す。ただ、社民党では修正を望む声が依然強く、混乱が続く可能性も残っている。

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