So-net無料ブログ作成
検索選択

大成建設社員ら2人起訴=渋谷の温泉爆発−東京地検(時事通信)

 2007年6月、東京渋谷区の温泉施設「シエスパ」で従業員3人が死亡し、5人が重軽傷を負った爆発事故で、東京地検は26日、業務上過失致死傷罪で、施工した大成建設の角田宜彦・設計担当社員(51)と、施設を運営していた「ユニマット不動産」(港区)の菅原啓之・保守管理担当取締役(47)の2人を在宅起訴した。 

木村威夫氏死去=映画美術監督、鈴木清順作品などで活躍(時事通信)
税額控除導入で合意=NPOへの寄付税制−税調PT(時事通信)
移設先、陸・空分離は受け入れ困難…米司令官(読売新聞)
<人事>防衛省(毎日新聞)
佐用豪雨、小学校で修了式 唯人君追悼、不明の文太君の発見願う (産経新聞)

<国立大評価制度>交付金増額…トップは奈良先端大学院大(毎日新聞)

 04年4月の国立大学法人化に伴い導入された評価制度の結果によって、各大学への10年度の運営費交付金を傾斜配分した内訳を25日、文部科学省が明らかにした。国立大の総支出の6%を占める一般管理費のうちの1%、約16億円を評価に応じて再配分した。評価が高く最も増額となったのは奈良先端科学技術大学院大で400万円増となった。

 国立大は、活性化を目指して法人化され、同時に第三者による評価が義務付けられた。大学自らが教育、研究、業務改善、財務改善などについて6年間の中期目標を立て、達成状況を同省の国立大学法人評価委員会が「非常に優れている」「良好」「おおむね良好」「不十分」などと5段階などで評価している。

 今回、09年3月にまとまった04〜07年度分の評価が数値化された。

 同省は「運営費交付金は大学の基盤の費用なので、露骨に差をつけるわけにはいかなかった。一般管理費を対象としたのは、理事や事務職員の人件費で直接、学生の教育に影響のない部分なため」と話した。【本橋和夫】

線路に下りはねられる、東海道新幹線43本遅れ(読売新聞)
センバツ 開星監督が辞任 校長に申し出(毎日新聞)
米、幅広い考え持っている=普天間問題で首相(時事通信)
ナシ 受粉作業ピーク 福岡・朝倉(毎日新聞)
皮肉?中井国家公安委員長、北教組の資金提供「うらやましい」(産経新聞)

「差別ない社会に」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は19日、内閣府で開かれた政府の「障がい者制度改革推進会議」(議長・小川栄一日本障害フォーラム代表)に出席、「(差別を禁じた)障害者権利条約を堂々と批准していくために、国内法の整備も大事だ。クリアすべきところは早くクリアし、国民が差別のない日本になったと実感できる社会をつくり上げていく」と述べ、障害者支援策の見直しに意欲を示した。
 政府は障害者権利条約の早期批准を目指している。同会議は、障害者支援の理念を定めた障害者基本法の改正など、批准に必要な国内法整備について議論しており、今夏をめどに結論を取りまとめる予定だ。 

神戸ポートタワー 新装鮮やか 2カ月ぶり再開へ(毎日新聞)
八ツ場ダム湖面橋の建設継続=住民の意向に配慮−前原国交相(時事通信)
キャビネット選挙どうする? 日医会長選3候補が見解(医療介護CBニュース)
ドロキシドパカプセル「マイラン」一部製品を自主回収―マイラン製薬(医療介護CBニュース)
「政界再編でなく自民再編」=民主・山岡氏(時事通信)

慢性の痛み、薬の大半が適応外使用―明細書発行に懸念も(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「慢性の痛みに関する検討会」(座長=葛原茂樹国立精神・神経センター病院長)は3月12日、第2回会合を開き、阪大大学院教授の柴田政彦委員から「神経障害性疼痛治療薬」の現状についてヒアリングを行った。柴田委員は、治療に効果的な薬の大半が適応外使用(承認された効能以外での使用)だと指摘。治療薬となる抗うつ剤などを処方する際、レセプト(診療報酬明細書)に保険収載された病名を付けざるを得ない場合もあるため、委員からは、4月に原則義務化されるレセプト並み明細書の無料発行(対象はオンライン請求が義務化された医療機関)について懸念する声もあった。

 この日の検討会で厚労省は、昨年12月の前回会合の議論を踏まえ、▽「痛み」を対象とした医療と体制の確立▽「痛み」に関する正しい情報の提供▽「難治性の痛み」への対策▽臨床現場での問題点の解消―の4つの論点を示した。

 柴田委員は神経障害性疼痛治療薬について、三叉神経痛治療の「カルバマゼピン」やがん疼痛治療の「オピオイド」、糖尿病性疼痛治療の「メキシレチン」の3点以外、大半の薬が適応外使用だとし、その他は未承認薬か治験中だと説明した。患者の精神面を支えるカウンセリングなどが保険外診療であることや、外科的治療法の医療費が低いことから、有効性の高い治療法が広がっていない現状が浮き彫りとなった。

 検討会ではこのほか、病気と慢性的な痛みの両方を考慮した上で、治療の「入り口」となる初診の医療機関などを分類するチャート図の作成を求める意見や、慢性の痛みの実態調査の必要性を指摘する声もあった。


【関連記事】
慢性痛に関する検討会が初会合―厚労省
明細書、窓口対応と入金機の併用は「非常に微妙」―厚労省
明細書、「正当な理由」あっても求めあれば発行−電子請求義務化の医療機関
疼痛ケア「受けたことない」が約6割
痛みは “がん”だけじゃない―慢性痛に理解を

キャリアアップシステムの導入で報告会―全老健(医療介護CBニュース)
矢刺さったシカ死ぬ=肺を貫通−奈良・春日大社(時事通信)
北、学校ぐるみで思想教育 生徒は「朝青」強制加入 保護者の寄付が活動費(産経新聞)
「日勤教育」でJR西の賠償確定 最高裁(産経新聞)
小林議員を参考人聴取=資金提供、認識を否定−札幌地検(時事通信)

<火災>住宅全焼 焼け跡から3人の遺体 群馬・伊勢崎(毎日新聞)

 5日午前9時10分ごろ、群馬県伊勢崎市境保泉(さかいほずみ)、石材業、藤生(ふじう)一郎さん(53)方から出火、2階建て住宅延べ約190平方メートルを全焼。焼け跡から3人が遺体で見つかり、女性1人が病院に運ばれたが意識不明の重体。県警境署などによると、藤生さんら家族4人と連絡が取れなくなっており、身元の確認を急ぐ。

 同署によると、藤生さんは妻(53)と長男(26)と長女(24)の4人暮らし。現場近くの主婦(60)は「ボンという爆発音が聞こえたので外に出ると、火柱と黒煙が上がっていた。『火事だあ』と叫ぶ声も聞こえた」と話していた。

 現場は、東武伊勢崎線剛志駅から北西に約200メートル。【鳥井真平】

【関連ニュース
宮城アパート火災:重体の2歳長男も死亡
群馬たまゆら火災:理事長、施設長を起訴 業過致死罪
火災:アパート爆発 1人死亡3人やけど 福島・矢吹町
火災:住宅全焼1人死亡 栃木・真岡
火災:団地の1室全焼2人死亡  山梨・南アルプス

顔や両足に打撲の跡=死亡の4歳男児−埼玉県警(時事通信)
「仕分け第2弾」公益法人選定へ…政府が調査開始(読売新聞)
JR西日本を文書指導=車内白煙トラブル−国交省(時事通信)
無銭飲食男“死んだふり”も搬送先でバレて逮捕(スポーツ報知)
原子力副読本 小中学生に配布 エネ庁と文科省(毎日新聞)

北教組事件 小林議員が陳謝 会計責任者など4人逮捕で(毎日新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)は2日、国会内で記者団の取材に応じ、北海道教職員組合(北教組)による違法献金事件で自身の陣営の会計責任者など4人が政治資金規正法違反容疑で逮捕されたことについて「大変遺憾で、衆院選で応援していただいた多くの皆さんに本当に申し訳ない」と陳謝した。

 議員辞職など今後の進退については「(逮捕事実の)内容をしっかりと確認するのが先だろうと思う」と述べ、言及を避けた。選対事務所の財政状況が悪化していたことに対する認識を問われると、「今は申し上げることは控えさせていただきたい」と語った。【近藤大介】

【関連ニュース
北教組事件:書記長ら2人で資金捻出 組織的に引継ぎか
北教組事件:「逮捕者は遺憾」文科相
北教組事件:小林千議員に進退論も「次々と大波」
小林氏陣営違法献金:北教組が声明「不当な組織弾圧」
小林氏陣営違法献金:小林議員、説明なく去る…北教組逮捕

中小企業対策、万全期す=鳩山首相(時事通信)
シュワブ陸上案同意せず=社民幹事長(時事通信)
借金返済「待ってほしい」=事件前、上田容疑者が運転手に−同居男証言・鳥取不審死(時事通信)
英文だけ「TSUNAMIない」 宮城県、メール誤配信(産経新聞)
根室で30センチの津波(時事通信)

コメディカル7団体が民主党に要望書を提出(医療介護CBニュース)

 日本放射線技師会や日本作業療法士協会など7分野のコメディカルの職能団体はこのほど、各団体の要望書を民主党に提出した。日本放射線技師会は、診療放射線技師教育を4年制とし、卒後臨床研修制度を導入することなどを要望している。

 日本放射線技師会の要望書では、既存の診療放射線技師の教育について「臨床実習の単位数が少ない」「基礎医学や臨床医学の充実が必要」などと指摘。養成教育の内容を見直し、4年制大学化や卒後臨床研修制度の導入などを要望している。

 また、同会が独自に認定し、放射線の管理や医療被ばくの情報開示を行う「放射線管理士」や、医療施設の放射線関連機器の保守や点検をする「放射線機器管理士」の専門職を有効活用することを求めている。

 一方、日本作業療法士協会は、2012年度の診療報酬と介護報酬の同時改定で、地域生活移行支援を推進することなどを要望。具体的には、▽リハビリステーションスタッフの急性期病棟への配置▽「単独型の訪問リハビリテーション・ステーション」の創設▽地域包括支援センターへの作業療法士の配置―を求めている。


【関連記事】
次期改定は「チーム医療への評価の第一歩」
現行法の解釈で業務範囲拡大を―チーム医療協議会
介護報酬改定後、月9千円賃金アップ―厚労省が速報値
リハビリテーション病院・施設協会が20周年記念講演会−診療報酬の論点を解説
政治団体「日本作業療法士連盟」が発足

山陽新幹線上り、新大阪―広島駅間で運転見合わせ(読売新聞)
雑記帳 歴女来たれ…「甲州軍団出陣」信玄と歩く女性募集(毎日新聞)
<地震>沖縄で震度5弱=午前5時31分(毎日新聞)
<強盗>「すき家」2店被害、栃木90万円、埼玉は69万円(毎日新聞)
<行政書士>警視庁が監視強化 外国人の不法就労助長(毎日新聞)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。