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阿久根市長「政治の体なさず」総務相が苦言(読売新聞)

 原口総務相は25日の衆院予算委員会第2分科会で、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(50)の市政運営について「政治の体をなしていない」と苦言を呈した。

 竹原市長は昨年7月、職員人件費の張り紙をはがしたことを理由に元係長の男性(45)を懲戒免職処分にした。鹿児島地裁は男性による処分の効力停止の申し立てを認め、福岡高裁宮崎支部も市の即時抗告を棄却したが、竹原市長は従わず復職や給与の支払いに応じていない。

 この問題について、民主党の皆吉稲生議員(鹿児島4区)が「法治国家の日本が違法状態を容認することが許されるのか」と見解を求めた。

 男性が処分取り消しを求める訴訟も起こし、係争中のため、原口総務相は「一般論」と前置きしたうえで、「労働者の権利を保障することは、政治の優先課題でもある。それを放棄する政治は政治の体をなしていないと考えている」と述べた。

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社民、九州案を提示へ=普天間移設(時事通信)

 社民党は25日午前の常任幹事会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として、米領グアムに加え、九州に暫定的に移す案を政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示することを事実上了承した。海上自衛隊大村航空基地(長崎県大村市)や佐賀空港(佐賀市)などを想定しており、具体的な地名を明示するかどうかも含め、検討委メンバーの阿部知子政審会長らを中心に「九州案」の中身を詰める。
 阿部氏らは九州には米海兵隊が遠征に使う強襲揚陸艦の母港(米軍佐世保基地)があり、米側の理解も得やすいとみている。使用期限を設け、最終的にはグアムなどへの移設を目指す。 

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<首相公邸>改修費は474万円 鳩山首相の転居時(毎日新聞)

 政府は23日、鳩山由紀夫首相が昨年10月に首相公邸へ転居した際、改修などにかかった費用は総額で約474万円だったとする答弁書を閣議決定した。高市早苗衆院議員(自民党)の質問主意書に答えた。内装補修と和室の床改修で約218万円、経年劣化に伴う内装補修で約195万円、故障した洗濯乾燥機2台の撤去と新規購入費で約61万円。いずれも内閣官房共通費から支出した。

 高市氏は主意書で、複数の国家公務員から得た情報として「内閣官房報償費(官房機密費)から約1000万円を使用し、(公邸の)風呂場の改修工事が行われた」と指摘したが、答弁書は「浴槽の清掃は行われたが、風呂場改修工事の事実はない」と否定した。

 改修費用を巡っては、自民党の与謝野馨元財務相が12日の衆院予算委員会で質問。首相は同日、記者団に「毎年のように総理が代わること自体を変えるのが、経費を節減する道だ」と述べるにとどめ、改修費には言及していなかった。【山田夢留】

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派遣法改正案、政府案通り諮問へ…社民ら容認(読売新聞)

 長妻厚生労働相は16日、今国会に提出を予定している労働者派遣法改正案の要綱を、諮問機関である「労働政策審議会」(労政審)に17日に諮ることを決めた。

 社民、国民新党が修正を求めていたが、両党は16日、政府が用意している案のまま諮問することを認めた。

 改正は、ワーキングプアや派遣切りなどが社会問題となったことを受け、派遣労働者を保護するのが目的だ。要綱は、昨年末の労政審の報告書に基づいて作成された。

 〈1〉1日単位の日雇い派遣を禁止する。日雇いに分類される「30日以内」の派遣も、「2か月以内」に範囲を改めて禁止する〈2〉仕事がない時は無給となる登録型派遣は、通訳などの専門業務などを除いて原則禁止にする〈3〉2004年に解禁された製造業への派遣は、仕事がないときでも派遣会社が給料を払う「常用型派遣」以外は禁じる――などの内容だ。施行日は、原則6か月以内としているが、製造業派遣と登録型派遣の禁止は3年以内、登録型の一部は5年以内まで猶予することにした。

 社民、国民新両党は、派遣先の責任を強化する規定を設けることなど、より保護を強める方向で修正を求めていた。特に社民党の主張は強く、16日には党首の福島消費者相が記者会見で、党の修正案を発表した。

 この日は、社民党の重野幹事長が厚労省の担当者と協議し、要綱の諮問を了承した。労政審は月内にも要綱を「妥当」と認める答申を出す見込みで、これを受け、政府は3月の改正案提出を目指す。ただ、社民党では修正を望む声が依然強く、混乱が続く可能性も残っている。

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産後ケアの運動体験=都内を視察−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は20日、公共サービスを市民や企業が担う「新しい公共」の推進に向け、都内3カ所を視察した。最初に訪れた三鷹市の小学校では、菅直人副総理兼財務相と仙谷由人国家戦略担当相とともに、地元のコーラスグループに飛び入り参加し、童謡「春の小川」などを合唱。次の池上駅前通り商店会では、パトロール隊に加わり、チラシを配り防犯を呼びかけた。
 最後に訪れた自由が丘住区センターでは、産後女性のケアに当たるNPO法人の活動を視察。赤ちゃんを抱いた女性に「こんにちは」などとあいさつした首相は、大きなゴムボールに背中から乗って腹筋を鍛える運動を体験した。視察を終えた首相は記者団に「女性のパワーを発揮させていくことが新しい公共につながる」と述べた。 

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USTR代表補と会談へ=郵政改革で−内閣府副大臣(時事通信)

 大塚耕平内閣府副大臣は17日、郵政改革関係政策会議後の会見で、郵政見直しに関して24日に米通商代表部(USTR)のカトラー代表補と会談することを明らかにした。
 在日米国大使館は郵政改革推進室に対し、日本郵政グループと競合民間会社の間で対等な競争条件を確保するよう求める意見書を提出している。政府が同グループに原則解禁の方針を示しているがん保険などをめぐって意見交換するとみられる。 

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国会議員アンケート 気兼ね? 回答率わずか9% 沈黙守る民主党(産経新聞)

 産経新聞が実施した「政治とカネ」「外国人参政権」の国会議員アンケートでは、衆参で421人も所属議員がいる民主党で回答に応じた議員は39人、回答率はわずか9%だった。永住外国人への参政権付与に執心する小沢一郎幹事長への「気兼ね」なのか。党執行部が報道各社の取材に応じないように通達していることも影響しているとみられるが、重大問題で沈黙を守る政党に「民主」の名を冠する資格があるのか−。(佐々木美恵)

                   ◇

 ≪「小沢氏辞任」ゼロ≫

 11日に民主党を離党した石川知裕(ともひろ)衆院議員のとるべき態度について、民主党の回答者は30人。その大半は「本人の判断を見守るべきだ」と答えただけだった。「離党が妥当」と明言したのは参院議員2人だけ。9日の記者会見で「離党すべきだ」と明言した仙谷由人国家戦略担当相に続くような積極的な回答はなかった。

 小沢氏がとるべき対応についての設問では、さらに回答者が減り、わずか21人。実名を出して、小沢氏が「さらに事実関係を説明すべきだ」と回答したのは、津川祥吾(衆院静岡2区)、岡本充功(衆院愛知9区)、大西健介(衆院愛知13区)、山本剛正(衆院比例九州)、瑞慶覧(ずけらん)長敏(衆院沖縄4区)、工藤仁美(衆院比例北海道)、大河原雅子(参院東京)の7氏だけだった。

 小沢氏に対し、「幹事長を辞任すべきだ」「離党すべきだ」と答えた民主党議員は匿名回答を含めてもゼロ。報道各社の世論調査で小沢氏が「幹事長を辞任すべきだ」とする回答が7割を超えていることと比べると、民主党議員の有権者との意識のズレはかなり大きいといえそうだ。

 ≪執行部の通達≫

 民主党内の萎縮(いしゅく)ムードは、党執行部が出す通達の影響を受けているとみられる。

 党執行部は1月13日に奥村展三党総務委員長名で、党所属国会議員に「議員活動や党活動に対するアンケートが寄せられているが、適切かつ慎重に回答するように」とした指示文書を配布して、事実上取材に応じないように規制した。

 特に衆院当選1回の議員に対しては、党国対幹部が「テレビカメラの前で話さないように」などと指導している。民主若手は「表ではなかなか本音を言えない」とぼやくが、自らの主義・主張を説くことができなければ、議員は衆参本会議での「一票」にすぎない存在になってしまうのではないか。

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新潟の福田組が5億円所得隠し…国税指摘(読売新聞)

 東証1部上場の中堅ゼネコン「福田組」(新潟市)が関東信越国税局の税務調査を受け、2007年までの4年間で約5億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。

 下請け業者に水増し発注し、マンション建設に絡む地元対策費を工面していたという。追徴税額は重加算税を含め2億円余で、福田組などによると既に修正申告し、納税を済ませたという。

 関係者によると、福田組は東京都文京区の不動産開発業者からマンション建設工事を受注するため、この業者が新規の建設用地買収で必要な地元対策費を肩代わりした。この対策費について、福田組は、開発業者と関係のある会社を工事の下請けに入れ、代金を水増し発注して工面。経費として処理していたため、関東信越国税局から費用と認められなかったという。民主党の小沢一郎幹事長の妻が福田組元社長の長女で、09年6月現在、約136万株を保有する8番目の大株主。

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<名古屋ひき逃げ>危険運転致死容疑で同乗の2人再逮捕(毎日新聞)

 名古屋市熱田区の男女3人死亡ひき逃げ事件で、愛知県警熱田署特別捜査本部は12日、窃盗などの容疑で逮捕した同乗者2人を危険運転致死容疑で再逮捕した。特捜本部は、カーナビ盗目的で車を物色中だったとみられる事故車の4人が、事前に「警察に追われた際は赤信号でも逃走する」と申し合わせていたとの見方を強め、既に同容疑で逮捕した運転者と同乗者1人を含む4人全員に共謀関係が成立すると判断した。

 再逮捕したのは、ブラジル国籍の同市中区、無職、矢坂エドアルド(32)=窃盗未遂容疑で逮捕=と愛知県小牧市、同、カブラル・エウェルトン・フェレイラ(31)=窃盗容疑で逮捕=の両容疑者。

 容疑は1日午前0時55分ごろ、運転者のロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者(26)らと共謀し、熱田区六番の国道1号交差点に信号を無視して進入、歩道にいた男女3人をはねて死亡させたとしている。特捜本部によると、矢坂容疑者は「分かりました」、カブラル容疑者は「間違いありません」といずれも容疑を認めているという。

 4人は窃盗グループとみられ、パトカーの追跡を振り切った直後に事故を起こした。同乗者の供述などから、特捜本部は事前に4人が信号無視を申し合わせていたと判断。さらに逃走中も同乗者3人が運転者に信号無視などを促したとして、全員に危険運転致死容疑を適用した。

 同乗者のうち、矢坂容疑者は助手席、カブラル容疑者は左後部座席、もう一人のマルシオ・アントニオ・ツノ容疑者(35)は右後部座席に乗っていた。4人は事故後、車を放置し逃げていた。【山口知】

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